住宅リフォーム・改修工事をするときに注意したい様々な法令など、ざっくりと紹介をいたします。

＜建築関係法令＞

  • 建築基準法
  • 消防法
  • 建設業法
  • 建築士法
  • 耐震改修促進法
  • 下水道法
  • 浄化槽法
  • バリアフリー新法
  • 地方公共団体による条例

＜住宅に関するその他法令＞

  • 省エネ法
  • 区分所有法
  • マンション管理の適正化に関する法律
  • 建設リサイクル法
  • 廃棄物処理法
  • 家電リサイクル法

＜その他＞

  • 民法

法令はもっと多くありますが上記の法令はリフォームを行うにあたり、複合的に絡みやすい法令であり、これらの制限上、工事が出来るor出来ないが発生してきます。 法令を無視した工事を行うと不適合建築物となり住宅の評価を低減させ、資産価値を損なう事態となる事もあります。

法令違反に考えられる、施主（＝住まいて）の不都合

＜建築基準・規定を違反する場合の不都合＞

  • 構造耐力上の安全基準：自重・荷重・地震等による震動・衝撃による、崩壊・破壊・変形など
  • 防火性・耐火性の基準：火災の拡大、火災時の崩壊・破壊・変形など
  • 耐久性・耐候性の基準：腐朽・腐食その他の変性により、崩壊・破壊・変形など
  • 使用上の安全性・避難上の安全性の基準：建築物の使用に当たり、関係者の生命・健康に損害をあたえるおそれ
  • 良好な環境衛生上の確保の基準：健康に悪影響をあたえるおそれ

＜財産としての不都合が生じる場面＞

  • 不動産売買（中古物件）
    1. 評価額が低下し売却に祭して不利になる
    2. 住宅ローンの対象とならず買い手が付かない
  • 住宅整備関連の助成・給付制度の活用
    1. 必要要件等の不足
    2. 申請出来ない、制度が適用されない、など

＜違反した住宅への処置＞

  • 是正命令を受ける
  • 使用禁止命令を受ける
  • 水道・ガス・電気の供給を保留される
  • 刑事告発される
  • 行政代執行を受ける

今、住宅リフォーム・改修工事に関与する設計者や工事者のみならず、住まいてである施主においても法令への理解を深め、尊法にそったリフォーム・改修工事を進めることが求められ、法令尊守（コンプライアンス）はこれからの時代には必要不可欠な要件となります。

一部「一般社団法人・住宅リフォーム推進協議会発行・知っておきたいリフォーム関係法令の手引き」を引用